平成26年6月4日（水）16：45より参議院議員会館101会議室において
自由民主党オートバイ議員連盟、公明党オートバイ議員懇話会により
バイク　ラブ　フォーラム（ＢＬＦ） in 永田町が開催されました。
弊会からも松原弘代表理事、石川正孝理事が参加致しました。
弊会も参画しているＢＬＦは、
経済産業省と二輪車業界各団体が一堂に会して2020年の業界のあり方を
構築して行こうと始まりました。
昨年、鈴鹿市で第1回を開催し、今年8月に浜松市で第2回が開催されます。
それに先立ち先月、ＢＬＦ　二輪車産業ロードマップが記者発表されました。
今回のＢＬＦ in 永田町はロードマップの目標である国内新車販売100万台、
二輪車世界シェア50％超、ライダーのマナーアップを構築して行く為に、
立法府と行政が二輪車業界の問題点を共有してご支援ご協力を頂ける様、
業界側からご説明、お願いを申し上げるべく開催されました。
また、軽自動車税増税に関して二輪車の不公平部分の改正を陳情し、
業界が署名活動を行なって頂いた多くの署名を
自由民主党オートバイ議員連盟　逢沢会長、
公明党オートバイ議員懇話会　北側会長にご提出させていただきました。
今回は国会議員、各省庁、地方自治体、業界団体、マスコミより多くの参加を頂き
盛大に開催されました。

大阪府警察は二輪車の運転者に事故防止と胸部プロテクターの着用を呼び掛けるキャンペーンを実施しています。
二輪車乗車中の交通事故による死者数のうち頭部の損傷による死者数が約5割のほか胸腹部の損傷による死者数が約4割を占めています。

○自分の命を守るため、二輪車に乗車する際には胸部プロテクターを着用しましょう！
○ヘルメットのあごひもは確実に締めましょう！
プロテクターの積極的な着用を心がけましょう！！

日頃よりお世話になっております、
日本維新の会オートバイ議連事務局長、西野弘一衆議院議員が
4月１８日の内閣委員会にてアフターマフラー規制や違法マフラー排除について
政府側に質問を致しました。
会議録参照下さい。 20140418内閣委員会議録

5/1付けの読売新聞関西版より、中年「リターンライダー」の事故が急増しているという記事が掲載されました。
詳しくはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140501-OYO1T50055.html
セーフティーライダーを心がけましょう！

経済産業省から「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大についてお知らせがございましたのでご連絡致します。
印紙税の非課税範囲が拡大している中、誤って納税されている企業の皆さまがいらっしゃるとのことです。
既にご存知のことと存じますが、以下のお知らせをご確認頂けますと幸いです。
【お知らせ】
国税の一つである印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、
昨年成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）により印紙税法の一部が改正され、
平成26年４月１日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税とされています。
　昨年の改正法成立以降、国税庁において、改正内容の周知チラシ（添付ファイル参照）を作成して国税庁ホームページに掲載するとともに、
各種説明会における周知や広報など、改正内容の周知を図ってきているところです。
　仮に事業者の皆様が上記の税制改正（非課税範囲の拡大）を知らずに、受取金額が５万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、
領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、事実上、救済は困難となります。
領収証印紙税周知チラシ