大阪府警察は二輪車の運転者に事故防止と胸部プロテクターの着用を呼び掛けるキャンペーンを実施しています。
二輪車乗車中の交通事故による死者数のうち頭部の損傷による死者数が約5割のほか胸腹部の損傷による死者数が約4割を占めています。

○自分の命を守るため、二輪車に乗車する際には胸部プロテクターを着用しましょう！
○ヘルメットのあごひもは確実に締めましょう！
プロテクターの積極的な着用を心がけましょう！！

日頃よりお世話になっております、
日本維新の会オートバイ議連事務局長、西野弘一衆議院議員が
4月１８日の内閣委員会にてアフターマフラー規制や違法マフラー排除について
政府側に質問を致しました。
会議録参照下さい。 20140418内閣委員会議録

5/1付けの読売新聞関西版より、中年「リターンライダー」の事故が急増しているという記事が掲載されました。
詳しくはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140501-OYO1T50055.html
セーフティーライダーを心がけましょう！

経済産業省から「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大についてお知らせがございましたのでご連絡致します。
印紙税の非課税範囲が拡大している中、誤って納税されている企業の皆さまがいらっしゃるとのことです。
既にご存知のことと存じますが、以下のお知らせをご確認頂けますと幸いです。
【お知らせ】
国税の一つである印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、
昨年成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）により印紙税法の一部が改正され、
平成26年４月１日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税とされています。
　昨年の改正法成立以降、国税庁において、改正内容の周知チラシ（添付ファイル参照）を作成して国税庁ホームページに掲載するとともに、
各種説明会における周知や広報など、改正内容の周知を図ってきているところです。
　仮に事業者の皆様が上記の税制改正（非課税範囲の拡大）を知らずに、受取金額が５万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、
領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、事実上、救済は困難となります。
領収証印紙税周知チラシ

ＪＭＣＡは警視庁より
「プロテクター普及推進隊」の委嘱を受けています。
小売店店頭にてプロテクターの重要性を紹介していますので
お気軽に店員さんにお尋ねください。
この度、警視庁が
ヘルメットのあごひも結束及びプロテクター着用状況の調査結果
を発表しました。 警視庁２ 下記ＵＲＬより確認下さい。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/roadplan/heru_pro.htm
頭部を除く二輪車死亡事故の原因1位が胸部の打撲です。
頭部が多いと言ってもほとんどが顎ひもの結束不良によるヘルメット脱落です。
実質的には胸部の打撲が原因1位と言っても過言ではありません。
顎ひも締めてプロテクターを着用し安心安全のバイクライフをお楽しみください。