5/1付けの読売新聞関西版より、中年「リターンライダー」の事故が急増しているという記事が掲載されました。
詳しくはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140501-OYO1T50055.html
セーフティーライダーを心がけましょう！

経済産業省から「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大についてお知らせがございましたのでご連絡致します。
印紙税の非課税範囲が拡大している中、誤って納税されている企業の皆さまがいらっしゃるとのことです。
既にご存知のことと存じますが、以下のお知らせをご確認頂けますと幸いです。
【お知らせ】
国税の一つである印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、
昨年成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）により印紙税法の一部が改正され、
平成26年４月１日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税とされています。
　昨年の改正法成立以降、国税庁において、改正内容の周知チラシ（添付ファイル参照）を作成して国税庁ホームページに掲載するとともに、
各種説明会における周知や広報など、改正内容の周知を図ってきているところです。
　仮に事業者の皆様が上記の税制改正（非課税範囲の拡大）を知らずに、受取金額が５万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、
領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、事実上、救済は困難となります。
領収証印紙税周知チラシ

ＪＭＣＡは警視庁より
「プロテクター普及推進隊」の委嘱を受けています。
小売店店頭にてプロテクターの重要性を紹介していますので
お気軽に店員さんにお尋ねください。
この度、警視庁が
ヘルメットのあごひも結束及びプロテクター着用状況の調査結果
を発表しました。 警視庁２ 下記ＵＲＬより確認下さい。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/roadplan/heru_pro.htm
頭部を除く二輪車死亡事故の原因1位が胸部の打撲です。
頭部が多いと言ってもほとんどが顎ひもの結束不良によるヘルメット脱落です。
実質的には胸部の打撲が原因1位と言っても過言ではありません。
顎ひも締めてプロテクターを着用し安心安全のバイクライフをお楽しみください。

バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします。
※署名のリンク先は本ページの一番下にあります。

【趣旨】
政府は2014年度(平成26年度)税制改正大綱に基づき、「地方税法改正案」を2月7日の閣議で正式決定しました。軽自動車税の引き上げは、現行の1.5倍となりましたが、二輪車については「2,000円未満の税率を2,000円に引き上げる」となったため、90cc以下の原動機付自転車では1.5倍を超える増税となります。

二輪車の軽自動車税（2015年4月～）
50cc以下：1,000円→2,000円
51cc～90cc：1,200円→2,000円
91cc～125cc：1,600円→2,400円
126cc～250cc:2,400円→3,600円
251cc～:4,000円→6,000円

自家用四輪軽自動車の場合、2015年(平成27年)4月以降に購入する新車のみ増税対象となりますが、二輪車は新車・旧車問わず増税の対象となります。また、自家用四輪軽自動車の場合、2016年度(平成28年度)の納税分からが対象になりますが、二輪車の場合、2015年度（平成27年度）の納税分からが対象になります。

そこで、二輪車も自家用四輪軽自動車と同様になるように見直しを求めます。

【要望事項】
一、2015年(平成27年)4月以降に購入する新車のみを対象とする。
二、2016年度(平成28年度)の納税分からを対象とする。

【署名提出先】
政府、政府与党、関係省庁、地方自治体、ほか　2014年(平成26年)5月以降提出予定

【署名先のリンク】