日頃よりお世話になっております、
日本維新の会オートバイ議連事務局長、西野弘一衆議院議員が
4月１８日の内閣委員会にてアフターマフラー規制や違法マフラー排除について
政府側に質問を致しました。
会議録参照下さい。 20140418内閣委員会議録

5/1付けの読売新聞関西版より、中年「リターンライダー」の事故が急増しているという記事が掲載されました。
詳しくはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140501-OYO1T50055.html
セーフティーライダーを心がけましょう！

経済産業省から「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大についてお知らせがございましたのでご連絡致します。
印紙税の非課税範囲が拡大している中、誤って納税されている企業の皆さまがいらっしゃるとのことです。
既にご存知のことと存じますが、以下のお知らせをご確認頂けますと幸いです。
【お知らせ】
国税の一つである印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、
昨年成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）により印紙税法の一部が改正され、
平成26年４月１日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税とされています。
　昨年の改正法成立以降、国税庁において、改正内容の周知チラシ（添付ファイル参照）を作成して国税庁ホームページに掲載するとともに、
各種説明会における周知や広報など、改正内容の周知を図ってきているところです。
　仮に事業者の皆様が上記の税制改正（非課税範囲の拡大）を知らずに、受取金額が５万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、
領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、事実上、救済は困難となります。
領収証印紙税周知チラシ

ＪＭＣＡは警視庁より
「プロテクター普及推進隊」の委嘱を受けています。
小売店店頭にてプロテクターの重要性を紹介していますので
お気軽に店員さんにお尋ねください。
この度、警視庁が
ヘルメットのあごひも結束及びプロテクター着用状況の調査結果
を発表しました。 警視庁２ 下記ＵＲＬより確認下さい。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/roadplan/heru_pro.htm
頭部を除く二輪車死亡事故の原因1位が胸部の打撲です。
頭部が多いと言ってもほとんどが顎ひもの結束不良によるヘルメット脱落です。
実質的には胸部の打撲が原因1位と言っても過言ではありません。
顎ひも締めてプロテクターを着用し安心安全のバイクライフをお楽しみください。

バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします。
※署名のリンク先は本ページの一番下にあります。

【趣旨】
政府は2014年度(平成26年度)税制改正大綱に基づき、「地方税法改正案」を2月7日の閣議で正式決定しました。軽自動車税の引き上げは、現行の1.5倍となりましたが、二輪車については「2,000円未満の税率を2,000円に引き上げる」となったため、90cc以下の原動機付自転車では1.5倍を超える増税となります。

二輪車の軽自動車税（2015年4月～）
50cc以下：1,000円→2,000円
51cc～90cc：1,200円→2,000円
91cc～125cc：1,600円→2,400円
126cc～250cc:2,400円→3,600円
251cc～:4,000円→6,000円

自家用四輪軽自動車の場合、2015年(平成27年)4月以降に購入する新車のみ増税対象となりますが、二輪車は新車・旧車問わず増税の対象となります。また、自家用四輪軽自動車の場合、2016年度(平成28年度)の納税分からが対象になりますが、二輪車の場合、2015年度（平成27年度）の納税分からが対象になります。

そこで、二輪車も自家用四輪軽自動車と同様になるように見直しを求めます。

【要望事項】
一、2015年(平成27年)4月以降に購入する新車のみを対象とする。
二、2016年度(平成28年度)の納税分からを対象とする。

【署名提出先】
政府、政府与党、関係省庁、地方自治体、ほか　2014年(平成26年)5月以降提出予定

【署名先のリンク】

3月12日に開催された自由民主党オートバイ議員連盟総会において、国土交通省高速道路課が二輪車ETCの車載器新規購入者を対象に1万5000円分の購入助成することを発表した。購入時の費用割引ではなく、同額分を無料通行ができるETCマイレージポイントとして付与する。

二輪車のETC車載器取り付けが進んでいないというユーザーや業界からの意見に配慮をした。

2014年夏頃の実施を目指し、対象は5万台。受付方法や期間などの詳細は未定。
準備が整い次第、各高速道路会社から詳細が発表される。

この発表に対して、自民党オートバイ議員連盟の逢沢一郎会長のコメント
「仮に助成が導入されても、まだ比較の上では四輪車のETCより割高。議連の立場からは、引き続きのお互いの努力が必要と申し上げたい。しかし、大きな前進であり、感謝したい」と述べられた。

2013年12月17日（火）11：30より警視庁にて今年委嘱された「プロテクター普及推進隊」を集め、来年に向けた普及啓発「スローガン」の発表会をマスコミを集めて行われた。

警視庁交通部長より
「安心をつけて走ろうプロテクター」
バイク便セルート取組発表
「全配送員にプロテクター義務付け」
マクドナルド取組発表
「デリバリー展開中で今後配送員にはプロテクターの義務付けを行う」

プロテクター普及推進隊紹介
・東京都交通安全協会
・一般社団法人日本二輪車普及安全協会
・全日本デリバリー業安全運転協議会
・バイク便協同組合
・東京オートバイ協同組合
・株式会社コミネ
・一般社団法人全国二輪車用品連合会

今後もプロテクターの普及に努めてまいります！

経産省が二輪駐車場問題の取り組みを開始。
９月２日に経済産業省の呼びかけで、
鈴鹿サーキットで開催された第1回BIKE LOVE FORUMで
意見の出た駐輪場問題の取り組みとして
最初のアクションが今日、発表されました。
http://www.meti.go.jp/information_2/data/20131025001.html
「二輪駐車場ビジネス振興を通じた二輪国内市場活性化等に関する調査事業」
の調査業務を行なう事業者の、入札募集を開始しました。
なかなか増えない民間二輪駐車場を、事業としてみた場合の問題点を明らかにし、
そしてその問題点を解決して二輪駐車場事業への参入を促進するための、
実態を調査する事業です。
現状を調査し、その調査結果を踏まえて
外部委員（学識経験者、官庁、地方自治体、民間企業、業界団体等、併せて10 名程度）
で構成される研究会を設置・運営する、ということです。

平成25年9月21日（土）から30日（月）まで秋の全国交通安全運動が実施されます。
なお、運動実施期間中の9月30日（月）は交通事故死ゼロを目指す日です。みなさん一人ひとりが交通安全について考え、行動し、交通死亡事故を無くしていきましょう。

■運動の重点
1.運動の基本
秋の交通安全運動では，少子化が進む中，次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず，通学中の児童が死傷する交通事故が発生するなど，依然として道路において子どもが危険にさらされていること，また，高齢者の交通事故死者数が交通事故死者数全体の約半数を占め，その減少が強く求められていることから，これらの交通事故情勢に的確に対処するため，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とする。

2.全国重点
秋口における日没時間の急激な早まりとともに，例年夕暮れ時や夜間には，重大事故につながるおそれのある交通事故が多発し，歩行中・自転車乗用中の死亡事故が増加すること，また，自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだ低調であること，さらに，重大事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として後を絶たないことなどから，次の3点を全国重点とする。
（1） 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（特に，反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底）
（2） 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
（3） 飲酒運転の根絶

3.地域重点
都道府県の交通対策協議会等は，上記2の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定める。

■「交通事故死ゼロを目指す日」について
毎年、多くの人が交通事故により死傷しています。また、記録の残る昭和43年以降、毎日、交通死亡事故が発生している状況です。このような中、平成20年1月に、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として、「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることとされました。
平成25年9月30日は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

◎二輪自動車等の排出ガス試験（WMTC）を導入しました
国土交通省は保安基準に基づく「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部を改正し、
「国連の車両等の世界技術規則協定」で作成された「二輪自動車の排出ガス測定法（WMTC）」を導入しました。2012年10月1日から型式認定を受けている国内モデルに適用する。並行輸入車は2013年9月1日から適用する。
http://www.mlit.go.jp/common/000126909.pdf

◎WMTCモード導入による並行輸入車のアフターマフラー（触媒交換タイプ）取扱いについて
2013年9月1日以降に通関された新型車、適用日以降継続生産されている現行車両については車検時にWMTCモード排出ガス試験成績書（排ガスレポート）が必要となります。従来の二輪車排出ガス試験成績書では適用できません。
WMTCモード適用車には当該試験成績書のあるアフターマフラーでないと車検非対応となります。アフターマフラー購入時に適合車種並びに排ガスレポートをご確認下さい。

◎WMTCモード適応車両確認方法
①車両の製造日(製造証明書などで確認して下さい)
　↓上記①の製造日が特定できない場合
②通関日
　↓上記②の通関日が特定できない場合
③各車両メーカー、販売店にお問い合わせください。